14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日野市議会 2023-03-15 令和5年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15

その下の8特別支援学級運営経費のうち、次ページ、420、421ページをお開き願います。節18の2行目、児童生徒通学費補助金令和4年度比で約262万円の増となります。こちらは特別支援学級に通う児童で、学区外から公共交通機関を利用して通学する児童生徒に対して、その交通費を補助するものです。  

日野市議会 2022-12-12 令和4年民生文教委員会 本文 開催日: 2022-12-12

同じページの最下段、7特別支援学級運営経費107万1,000円でございます。こちらは、中学校自閉症情緒障害特別支援学級において、担任だけでは全ての教科指導ができないことから、担任が受け持つ教科以外を指導する中学校教員免許所持者講師に対する謝礼でございます。謝礼の単価は、東京都時間講師の時間額と同額となっております。

日野市議会 2022-09-21 令和3年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2022-09-21

備考欄、中段やや下の4特別支援学級運営経費のうち、節13の3行目、宿泊訓練・移動教室バス借上料でございます。  特別支援学級宿泊訓練合同学習発表会で使用する際の移動に利用するバスの借上料です。令和2年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大により中止を余儀なくされましたが、令和3年度は、宿泊訓練を日帰りにするなど工夫して実施いたしました。  

日野市議会 2021-03-17 令和3年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-17

説明欄下段の4、特別支援学級運営経費、節報償費は、令和2年度比で650万9,000円の減となります。これまで言語指導員謝礼により小学校知的固定学級派遣しておりましたが、令和3年度から発達・教育支援センターに勤務する会計年度任用職員言語聴覚士派遣に変更したものです。各学級への派遣回数に変更はございません。  

日野市議会 2020-09-14 令和2年民生文教委員会 本文 開催日: 2020-09-14

説明欄下段、4特別支援学級運営経費でございます。  会場借上料及び宿泊訓練・移動教室バス借上料減額につきましては、小・中学校特別支援学級全校が集まり、12月に開催しておりました合同発表会中止と決定されましたので、関連経費減額するものでございます。  小学校特別支援学級バス借上料40万6,000円の増額でございます。  

日野市議会 2020-03-17 令和2年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-17

説明欄の上段、4、特別支援学級運営経費の節13です。小学校特別支援学級バス借上料及びその3行下、小学校特別支援学級バス借上料(長期)でございます。今後見込まれます燃料費及び人件費の上昇に伴う借上料の増加に対応するため、現在の単年度契約を5カ年契約に見直したものでございます。  なお、5カ年契約の開始時期については、事業実施に伴う準備期間を考慮し、令和2年10月1日としております。

日野市議会 2018-03-27 平成30年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2018-03-27

続きまして、同じページ下段、5特別支援学級運営経費でございます。特別支援学級のことを日野市ではステップ教室と呼称をしております。小学校については、平成28年度に3校、平成29年度には8校、平成30年度は残りの6校に設置をし、全17校でステップ教室を使用して指導が行われます。

日野市議会 2017-03-22 平成29年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2017-03-22

これは、平成29年度より学級支援員と、平成28年度は、その説明欄一つ下特別支援学級運営経費に計上していた介助員予算科目を統合したことによるものです。それぞれの合計額に大きな変動はございません。  続きまして、同じページ下段、6小学校特別支援教室導入整備経費691万7,000円でございます。

台東区議会 2009-02-25 平成21年 2月区民文教委員会-02月25日-01号

増となった主な事業といたしまして、小学校特別支援学級運営経費の増、小中学校保護・準要保護就学援助経費の増、中学校給食室施設整備経費の増、心身障害者受け入れ園経費の増などがございます。減となった主な事業といたしまして、少年自然の家改修終了、第二認定こども園開設準備終了による減がございます。新規事業として、小中学校給食食材費支援に要する経費寿こども園管理運営経費を計上しております。  

台東区議会 2008-02-27 平成20年 2月区民文教委員会-02月27日-01号

増となった主な事業として、特別支援学級運営経費の増、少年自然の家改修経費の増、(仮称)第二認定こども園施設整備経費の増などがございます。  減となった主な事業としては、幼保一体化施設整備終了による減、健康学園入園事務経費の減、少年自然の家管理経費の減などがございます。  新規事業として、小児生活習慣病予防健診、(仮称)第二認定こども園開設準備に要する経費を計上しております。

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